一人暮らしを始めると、２日〜１ヶ月ぐらいでNHKからのの受信料支払いの訪問員がやってきます。払わないとどうなるのでしょう？払わない世帯の割合は？払わなくてすむ方法は？そんな疑問に2021年の最新資料を踏まえて解説します。
NHK受信料を支払わない世帯の割合は？
実はいうと、NHK自身が受信料を支払わない世帯の推定割合を毎年、県別で算出しております。
直近のデータとしては【2020年度のNHK放送受信料の推計世帯支払率】で、2021年6月にNHKのサイトでpdf公開されました。
それによると、日本全体で支払っている割合が80.3%とのことです。つまりNHKの受信料を支払わない割合は19.7%であるということです。なお、2019年は支払率82.8%（支払わない世帯は17.2%）でした。
5世帯に1世帯の割合でNHKの受信料を払っていないということです。意外に多くてびっくりですね。
さらに資料を読み進めていくと、今年のNHK受信料が減った理由に「新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、全国での訪問活動を停止したため」とのことです。
コロナウイルスはNHKにまで影響を受けている。これもびっくりな話です。
さらに県別でいうと、全国より下回る都道府県は「北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・福岡・沖縄」の８つのみです。
全て、人の出入りが激しい大都市圏なのが面白いですね。資料でも、訪問活動で人の動きが追いきれないからだろうと考察されています。
東京での受信料を支払っている世帯は67.7%（払っていない割合は32.3%）と3世帯に1世帯が払っていません。これはすごいです。
もっとすごいのは沖縄です。
沖縄の受信料を支払っている世帯は49.8%(払っていない割合は50.2%）になります。2世帯のうち1世帯が払っていません。
沖縄はなんででしょうか。まあ文化の違いと言われたらそれまでですが。
地域性が大きいですね。その地域に長く住む場合、支払わないのは難しそうです。
NHK受信料を支払わないとどうなる？
前提条件として「一人暮らし」であっても、NHK受信料を払わないといけません。
さて、そんな悩みの大きいNHK受信料についてですが、年間2万円近くかかるNHK受信料を支払わないとどうなるのでしょう。
その疑問に関しては、３つのパターンに分けて考えなければなりません。まず、１つ目のパターンとしては、元々契約すらしていない状態です。
パターン１：NHKと契約していない状態
NHK受信料について書かれた法律【放送法】に関して次のように書かれています。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条1項本文）
つまりテレビを所有していると、NHKと契約しなくてはならない義務があるのです。
ところが、この義務には穴があります。【放送法】にはこの義務を怠ったときの罰則が書いてないのです。いわゆる「努力義務」というもものです。
ですのでNHKと契約していないのであれば、気持ち悪いですがとりあえずは払わないでそのままにすることは可能です。
ただNHKは、この状況に対して「NHKが裁判をし、裁判所の認可があれば強制的に契約を結ばせることができる」という特権……権力を持っています。
そして契約を結ばされると上記、放送法に則ってテレビを設置した日から遡って契約料金を支払わなくてなりません。
なので、目立ったことをしてNHKに目をつけられると不都合が生じます。ネット上やSNSの発言には特に気をつけた方が良いでしょう。
ネット上でも日々の生活でも、人の恨みを買いかねない発言はトラブルの元。気をつけましょう。
パターン２：NHKと契約したがお金を払っていない状態
二つ目のパターンですが、NHKと契約したがお金を払っていない状態です。「料金滞納」というものです。
これは、明らかに契約違反になりますので、まずNHKが催促状を送ってきます。それを無視すると裁判所からも催促状を送ってくるようになります。それさえ無視すると差し押さえとして財産没収になりますので気をつけましょう。
一番ややこしいパターンです。（無視しているとはいえ）知らない所で、自分の財産が奪われる話が進むというのは恐怖です。
パターン３：NHKと契約しているが支払いが困難な場合
NHKはいくつかの条件を満たした人にNHK受信料支払い免除をしています。ざっくりいうと次の通りです。
- 生活保護者
- 住民税免除されている身体障害者・知的障害者・精神障害者
- 福祉施設に入所されている老人
- 奨学金受給している学生
条件は厳しいですが上記を満たし書類を提出すれば、全額、もしくは半額の受信料免除になります。
実はもう一つ、免除条件があります。
これは個人ではなく事業者に相当するのですが、コロナ持続給付金を受給した状態で、申請をすればNHK受信料を2ヶ月分だけ免除することもできます。
弱者や貧困者向けの抜け道ではありますが、書類が面倒なんですよね…。
NHK受信料を支払わなくてすむ方法は？
NHK受信料を払わなくてすむ方法はズバリ、NHK電波を受信できる装置を持たないことです。
テレビもそうですし、ワンセグつき携帯電話、テレビ付きカーナビ辺りが該当します。学生であれば、特にテレビ付きカーナビに気をつけましょう。
最近のカーナビはその車の純正カーナビでないとうまく機能を使いこなせないことがあります。車種によってはテレビチューナーを外した純正カーナビを取り付けることができます。
それらを持っていなければ、訪問員には胸を張って「NHKと契約する義務はない」と言えることになります。また将来にわたって、トラブルの元になりうる要素を排除できます。
最近になって、ドンキホーテでTVチューナーの入っていないネット専用テレビが発売され、即座に完売されたというニュースがありました。
便利そうではありますが、NHKの支払いの有無は最終的に裁判所が判定するものなので、新しい情報が入ってきたら追記します！
余談ですが、自分はマンションに入居した２日目にNHKの訪問員がやってきました。ストーカーじみていて怖かったです。
NHKの受信料はどうやって払うの？
さて、NHKの受信料の支払い方はいくつかあります。
- 口座振替（自動継続）
- クレジット払い（自動継続）
- 払込み用紙
- ペイジーによるネット支払い
- 訪問集金
口座振替はその名の通り、自動的に銀行口座から引き落とししてくれるものです。またクレジット払いも、やはり自動で支払ってくれます。
そのほかには払い込み用紙を毎回送ってもらうという手もあります。払い込み用紙やコンビニや銀行で支払い手続きをすることができますが、ちょっと面倒です。
ネット上で申し込み用紙をダウンロードすることもできます。
また払い込み用紙にはペイジーマークがついていますので、スマートフォンで専用のアプリをインストールすれば、その場で支払うことができます。
訪問集金というのは障害者向けのサービスです。体が不自由な人に限り、訪問員が集金にきます。条件に当てはまるのは難しいかもしれません。
自分は面倒ですが、スマートフォンでその都度支払っています。ごく稀に取引相手が悪質だと、クレジットでより多い金額を支払わされることがあるそうです。
まとめ
- 受信料を払わない割合は全国平均で20％程度
- 東京などの大都市であれば払わない割合は30％まで上昇する
- さらに沖縄であれば払わない割合は50％まで。
- コロナ禍によって訪問活動が自粛されている。
- NHKを契約していないと色々と面倒なことになる。
- 特に目をつけられると面倒臭い。
- テレビ、カーナビ、ワンセグを持たないようにしよう。
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