サラリーマンができる節税の裏技!不動産以外の最強の副業を狙え!

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サラリーマンができる節税の裏技を解説します!ネット上では不動産がよく話題に出ますが、それ以外にも最強の副業があります!副業が許可されない人でもそれなりに節税方法があります。全て細かく解説していきますよ!

サラリーマン節税の裏技①〜【控除】

サラリーマンが節税のための正攻法は【控除】です。【控除】とは「健康上・仕事上で必要とする出費の分だけ、税金を少しだけ安くする」という仕組みです。

目安としては「支払ったお金の3割ぐらいの税金が浮く」と考えましょう!

節税の基本ですね。控除を増やしていくことがまず大事です。

給与所得・給与所得控除・特定支出控除

サラリーマンの給料のことを、税務上は【給与所得】と言います。ここから【給与所得控除】の金額を引いた分に税金がかかります。

給与所得控除】とは「仕事をする上で、必要なモノを買った分だけ課税の対象外とする」という制度ですが、面倒くさいので【給与所得】からさっくり計算されます。

しかし、明らかに必要な経費が多い年度があれば【特定支出控除】という特別枠が用意されています。

特定支出控除】として認められる経費は以下の9つです。下記の合計金額から【給与所得控除】の半額を引いた分だけが控除になります。ただし、会社が職務上必要であったと証明してもらう必要があります。

  1. 通勤費
  2. 職務上必要な旅費(出張など)
  3. 職務上必要な転居費(転勤など)
  4. 職務上必要な研修費
  5. 職務上必要な資格取得費
  6. 職務上必要な帰宅旅費(単身赴任先から実家に戻る旅費)
  7. 勤務上必要な図書費
  8. 勤務上必要な制服、事務服、作業服、スーツ(衣服費)
  9. 勤務上必要な交際費、接待費

きちんとした会社であれば、必要経費として給与に加算して支給してくれている場合もあります。その場合は【特定支出控除】の対象になりません。

もちろん、その分の支給金額は【給与所得】の対象にもなりません。念のため、給与明細を見て【給与所得】とは別計算になっていることを確認しましょう。

特別支出控除は条件が厳しいです。一度も条件を突破したことはありません。そもそも仕事で必要な経費を個人に出させる会社ってやばいと思います。

医療費控除、セルフメディケーション制度

【医療費控除】とは1年の間に払った医療費の合計のうち10万円を超えた分を課税対象から外す制度です。

病院の医療費、処方箋が必要な薬の代金、病院へ向かう交通費などが対象になります。

【セルフメディケーション税制】というのは、その年に予防接種や健康診断を受けた上で、ドラッグストアで買った薬の費用が12000円を超える分を控除対象にする制度です。

どちらか一方しか使えません。どちらにしても、レシートや健康診断書を1年間集め、保存する必要があります。

基準を満たせば確定申告の際に登録することで、税金が少し返ってきます。

よほどの病気を持っていない限りは、年10万円をこえる医療費は難しいと思います。もちろん医療保険、生命保険、難病や高額医療などの医療助成制度でまかなわれた分は対象外です。

セルフメディケーション制度も年1万2000円超えは結構きついですね。

寄附金控除、ふるさと納税(特例控除)

ふるさと納税】というのがあります。元々は公共団体に寄付をした金額だけ課税対象から外すという【寄付金控除】という制度の一部分でした。

ですが、この状態では寄付金の3割分しか税金が返ってきません。

そこで地方自治体(市町村)に対して寄附した場合に限り、残りの7割を追加で減税する【特例控除】という制度が【ふるさと納税】の正体です。

寄付した金額のほとんどがそのまま税金から返ってくるだけではありません。さらに寄付金額の3割程度が相場の返礼品がもらえるので生活費を減らすことができます。

ふるさと納税】の金額には限度があり、所得税は所得の3割、住民税は所得の2割程度が目安になります。これはふるさと納税サイトでシミュレーションできます。

ただ注意してください!【ふるさと納税】で寄付した分だけ税金が返ってくるには、確定申告でキチンと申告する必要があります!

ちなみに【ふるさと納税】の返礼品そのものも所得として解釈されます。なので年間20万円(ふるさと納税700万円分ぐらい)を超える場合には【雑所得】として計上する必要があります……。

また、おすすめのふるさと返礼品は、お米、ジュース(ペットボトル)、ティッシュ箱、トイレットペーパー、キッチンペーパーです。

理由はクローゼットや倉庫の片隅に常温保存で保管しやすいからです。返礼品は1〜2ヶ月のスパンで来ます。

ですので、忘れた頃にそれなりの量の返礼品が届くので、食べ物の保管は難しい上に、冷凍庫や冷蔵庫のスペースの問題もあります。

【ふるさと納税】の上限分は、ただの寄付になるので、計算をしっかりやらなければならず、面倒です。

住宅ローン控除

【住宅ローン控除】とは、マイホームを建てた時、省エネ・バリアフリーの改修工事をした時にローンを組むと受けられる控除です。

ただ非常にややこしくて細かい条件があります。また、あくまで住宅にかかる控除なので、住宅の中の家具の代金には控除がかかりません。

住宅ローンの利子は現在0.6%程度です。1年間の控除上限値が40〜50万ぐらいで、そこから税金の割合分だけ還付金は減るので、大体利子分を相殺するぐらいです。

個人型確定拠出年金控除(IDECO)

【個人型確定拠出年金】のことを通称IDECOと言います。

IDECOというのは毎月1万円強を証券会社に預けて資金運用してもらい、60歳を超えたら少しずつ返金してもらえるという制度です。

一見美味しいように見えますが、いくつか隠れた罠があります。

  • 毎月の1万円強の支払い分は全て控除の対象になる(年12万円の控除=3万円ぐらいの税金還付金)
  • そのため確定申告で毎年申告しなければならない。忘れると損。
  • 証券会社に毎月300円ぐらいの手数料を払う(証券会社にもよります)
  • 資金運用がうまくいくとは限らない。
  • 年金として返ってくる金額に税金がかかる可能性がある。

ざっくりIDECOを20年運用したとすると、証券会社に支払う手数料は合計で72000円。年金に支払った総額は240万円。

控除の還付金は(所得の25%と仮定して)60万円。資金運用でどれだけ膨らむかは不明。そして返ってくる240万円は所得扱いなので、所得税がかかります。

年金の返金方法は3種類あります。【①退職金の上乗せ】【②基礎年金の上乗せ】【③退職金と基礎年金の両方に振り分け】

退職金には勤労した年数に応じた【退職所得控除】というのがあります。20年勤めた場合には1850万円の控除となります。

この金額を超えない場合には課税対象になりません。この金額より少なければ240万円を退職金の上乗せできます。

また公的年金の上乗せになった場合には、年間60万円〜200万円の【公的年金控除】というのが受けられます。これは65歳以上も収入があるという前提の控除です。

この二つをうまく振り分けることができれば、再度もらう際の所得税は0にできるかと思います。

イデコはお金を預ける時はいいのですが、もらう時に工夫が必要。利殖で増えない前提でも50万円ぐらいの収益になるようです。ただ20年かけて50万円かあ……という気持ちになります。

扶養控除・配偶者控除

親や配偶者を自分の扶養に入れると扶養控除ができます。ただし、これも条件が厳しいです。

自分の年収が一定以上だったり、相手の年収が年収以下でなければなりません。条件が厳しいです。

扶養控除、配偶者控除は、相手がいるので扱いが難しいです。

生命保険控除、介護保険控除

生命保険と介護保険はおすすめしません。理由は二つあります。

1つ目は【生命保険控除】と【介護保険控除】の上限が決められていることです。二つ合わせて所得税の控除分が8万円、住民税の控除分が5万2千円となります。

あくま13万2千円分が所得扱いされずに、課税対象から外れるということなので、実際に返ってくる金額はせいぜい1年で3万円程度となります。

2つ目は公的な医療保険と介護保険が優秀であるということです。民間の生命保険をかけずとも、医療や介護でお金が足りないということにはなりません。

なお、保険会社が生命保険・介護保険の平均額を統計とっており、一番多いのは1年間で40万円程度だそうです。つまり30年で1200万円支払いをすることになります。

以上のことから、節税目的で生命保険・介護保険を新たに契約することはやめた方がいいでしょう。

生命保険入ってから思ったことは、微妙という印象でした。

 

サラリーマン節税の裏技②〜【損益通算】

サラリーマンがもらう給料を【給与所得】と言います。

不動産で利益があれば【不動産所得】といい、株の売買で利益があれば【譲渡所得】と言います。事業で利益があれば【事業所得】で、それ以外は【雑所得】と言います。

これらは総合課税といって、赤字になった場合には【給与所得】から赤字分を相殺して計算することができます。この方法を【損益通算】と言います。

例えば【給与所得】が500万円だけど【不動産所得】が100万円の赤字だった場合には合計400万円分を【所得】として税金計算が行われます。

不動産所得の損益通算による節税

サラリーマンがよく副業として勧められる【不動産事業】です。

【不動産】を①購入②修繕③人に貸出、その後④売るという4つのステージがあります。

この時、赤字計算するのは①と②の時になります。そして黒字になるのが④です。たいていの場合は、①+②の赤字=④の黒字となります。

①の購入費、②の修繕費は【減価償却費】という形で年を跨いで分割することは可能です。

しかし結局は④の売却益があるのでプラスマイナスゼロということになります。なので、複数の不動産運用でうまくお互いに相殺したり、調整して、高所得にならないようにします。

毎年の所得を平均化すれば、累進課税の仕組みのある所得税に対して相対的に節税にすることができます。ただ、非常に難しい。

なので、不動産運用をして結果的に節税ということはできても、節税目的で不動産運用というのは、理に適っていないのでやめましょう。

不動産大家を目指したことがありますが、数百万数千万円単位でお金が動くので諦めました。

働いているサラリーマンが簡単に手を出せる金額ではないし、また片手間にやれるような仕事でもなかったです。

サラリーマン節税の裏技③〜【家事按分】

事業を行う上で必要なものを購入し、経費として認定されれば控除になるという話をしました。

しかし、節税のために何かを買うというのはおすすめできません。

100万円の物を買っても、還付金で返ってくるのは30万円程度(税金30%換算)なので、100万円の物が使いこなせなければ意味がないのです。

なので、既に消費しているものを新たに経費として申請するという手があります。その為に便利なのが、ウェブライターかアフィリエイターという職業です。

ウェブライターの経費

【ウェブライター】というのは、ブログの記事を書く職業の人たちです。【アフィリエイター】というのは、ブログの記事に宣伝を貼り付けて、その広告収益を得る人たちです。

【アフィリエイター】が【ウェブライター】に仕事を依頼するという構図になります。が、両方を兼任して一人でやっている場合もあります。

彼らが仕事で必要になる経費というのは以下のものがあります。

  • 電気代
  • 事務所費(家賃)
  • パソコン代
  • 通信費

つまり普段から支払っているはずの電気代・通信費・家賃がそのまま経費になるのです。

家事按分の節税の仕組み

しかしながら、プライベートの使用と仕事としての使用は分けて考えなければなりません。そのことを【家事按分】と言います。

例えばパソコンを10万円で買ったとして、半分が遊びに、半分が仕事に使った場合は、家事按分で50%として、5万円が経費になります。

この【家事按分】の割合は、自分で自由に決めて良いそうです。しかし税務署に監査された時に、家事按分の割合を決めた正当な理由を求められます。

例えばパソコンで言うなら、電気使用量Whとか、あるいは使用した時間で割合を決めるなどがあります。その記録を残しておく必要があります。

しかし実際にはそんな面倒なことはできないよって場合でも、仕事3割としておくと、あまり目くじら立てられないそうです。

つまり、年間の電気代・家賃・通信費・パソコン代の3割が経費でおち、還付金はさらにその約3割になるので、1割程度の生活費が返ってくるという話になります。

本業のウェブライターが全くの赤字でも大丈夫ですが、労働実績の証明は必要になります。

このように、プライベートな生活費の一部を仕事にも併用し、家事按分でその一部を経費にすると言う手は確実な節税になりますのでおすすめです。

副業が赤字でも節税でお金が返ってくるので、すごく気楽です。

サラリーマンが会社に副業をバレないようにする

サラリーマンが会社に副業がバレるのは、次の年の住民税の告知が会社に行くからです。住民税から逆算すると前の年の年収がわかりますから。

バレないようにするには、確定申告の時に住民税の徴収方法を【特別徴収】ではなく【普通徴収】にしなければなりません。

【特別徴収】と言うのは、会社に住民税を代わりに払ってもらう徴収法です。一方で【普通徴収】は支払い通知書が5月ごろにやってくるので、全て自分で支払う方法です。

最近法改正があって、「会社は副業を理由に従業員に不利益を押し付けてはならない」と言う法律になりました。

つまり、もし会社から副業を理由に解雇や給料削減をした場合、弁護士に相談すると勝つことができると言う意味です。

ただし条件があります。まず公務員は無条件で副業禁止です。

次に、会社と商売敵の相手に副業をするとダメです。さらには会社内の情報を外部に漏らすような副業は完全にアウトです。

と言うことなので、まずふるさと納税で確定申告の経験を積み、普通徴収にして、副業開始すると言う流れで動くと良いです。

住民税・事業税に関する事項に【自分で納付】があれば大丈夫です。

自分のお金はあまり人には見られたくないものです。知られて良いことなんか一つもありません。

まとめ

  • 節税をするにはまずは控除から。
  • ふるさと納税は誰でもそれなりに利益を得ながら節税できる。
  • IDECOはやってもいいが、何十年もかけた割にしょぼい。
  • 生命保険・介護保険控除は、公的保険が優秀すぎて微妙。
  • 不動産事業は動く金がデカい割にプラマイゼロ節税で微妙。
  • ウェブライター事業は、生活費の一部を家事按分を使って経費にできるおすすめ。
  • サラリーマンが副業バレないようにするには確定申告で住民税を【普通徴収】にすればよい。

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